労働条件の書面明示
日本の法律では、雇用契約の締結時に賃金、労働時間、契約期間、就業場所などの重要な条件を書面で明示することが義務付けられており、通常は労働条件通知書によって行われます。
事前に押さえておきたいポイント
日本で採用する前に確認しておきたい実務上のポイントです。
給与サイクルと厚生年金保険への加入
賃金は全額を従業員に直接、毎月少なくとも1回、決められた日に支払う必要があります。対象となる事業所に勤務し、加入条件を満たす従業員は厚生年金保険に加入し、資格取得の届出は原則として入社から5日以内に行い、保険料は雇用主と従業員が折半します。
労働時間と残業
法定の基準は1日8時間・週40時間で、これを超える労働、法定休日の労働、深夜労働にはそれぞれ割増賃金の支払いが必要です。
解雇予告と雇用終了
雇用を終了する場合、原則として少なくとも30日前の予告、または不足日数分の賃金支払いが必要です（特定の例外が認められる場合を除く）。
PIOが調整をサポートする内容 / お客様にご用意いただく内容
PIOが調整をサポートする内容
採用が確定した後、以下の内容の調整をサポートします。
- 国の対応状況と今回の採用に関する取り決めの確認
- 入社に必要な情報および書類の調整サポート
- 契約・給与・法定上の責任がお客様の取り決めの中でどのように扱われるかの確認
- 変更・休暇・退職に関する流れのご説明
お客様にご用意いただく内容
お客様がご自身で判断すべき事項は、引き続きお客様の管理下にあります。
- 職務内容、報酬、貴社独自のポリシー
- オファー内容およびその変更に関する最終承認
- 雇用期間中のエスカレーション用の連絡窓口
利用の流れ
登録から従業員の入社初日まで、シンプルな流れで進みます。
- ステップ1
採用内容をお知らせください
職種、勤務地、希望する入社時期をご共有いただければ、その採用について対応可能な内容を確認します。
- ステップ2
入社準備の調整をサポートします
確定後、お客様の取り決めの範囲内で、契約や給与設定に必要な情報の調整をサポートします。
- ステップ3
従業員が入社します
日常のマネジメントはお客様が担当し、お客様の取り決めの範囲内で継続的な事務手続きの調整をサポートします。
よくある質問
日本で従業員を採用する際、雇用主はどのような書面通知を行う必要がありますか？
日本の労働基準法は、雇用契約の締結時に賃金や労働時間などの重要な条件を書面で明示することを雇用主に義務付けており、これは通常、労働条件通知書によって行われます。これは単なる推奨事項ではなく法律上の義務であるため、正確な内容をその時点で交付する必要があります。
日本では、従業員への賃金の支払い方法や時期について定めがありますか？
はい。賃金は全額を従業員に直接、毎月少なくとも1回、決められた日に支払う必要があり、不定期な支払いや一部だけの支払いは認められません。
日本の従業員の年金加入はどのように扱われますか？
対象となる事業所に勤務し、加入条件を満たす従業員は厚生年金保険に加入します。これは日本の社会保険制度の一部です。事業主は原則として入社から5日以内に資格取得の届出を行い、保険料は雇用主と従業員が折半します。
日本で雇用を終了する場合、どのくらい前に予告が必要ですか？
原則として、解雇の少なくとも30日前に予告するか、不足する日数分の賃金を支払う必要があります（特定の例外が認められる場合を除く）。
PIOを利用して日本でEOR採用を始めることはできますか？
はい。職務内容、候補者、希望する入社時期をお知らせいただければ、労働条件通知書、給与、年金加入の扱い方を含め、貴社の採用に合わせた具体的な進め方をご案内します。
PIOは日本での採用にあたり、労働条件通知書や厚生年金保険の加入手続きをどのように調整しますか？
職務内容、働き方、給与、候補者情報、そして希望する入社時期をお知らせください。書面による労働条件通知書の整備をサポートし、厚生年金保険の加入資格の判定と登録手続きを進め、その採用に合わせた給与サイクルを構築します。
公式情報源 3 件
実務上のご案内は、以下の公式情報源に基づいていますが、現地の法律や公的要件は変更される可能性があるため、最新情報をご確認ください。PIOとの契約書および見積書が定めるのは、PIOのサービス範囲・条件・料金のみです。
- 労働条件は公正ですか？ 外国人労働者のためのガイド厚生労働省
- 厚生年金保険——加入手続き日本年金機構
- 厚生年金保険——保険料日本年金機構