Employer of Recordを利用してカナダで採用する

いいえ。ケベック州以外では、雇用主は年金対象所得へCPP、保険対象所得へEI、連邦所得税を源泉徴収しCRAへ納付します。ケベック州はCPPの代わりQPP・QPIP・州所得税をRevenu Québecへ納付、EIと連邦所得税は引き続きCRAへ——全控除が別制度ではありません。免除・選択・雇用形態・年間上限で控除は従業員ごとに異なるため、給与設定前に勤務州をご確認ください。

情報源:雇用主向けガイド——給与源泉徴収と納付

はい、異なります。ケベック州以外では、CRAの源泉徴収方法は支払い方で変わります。休暇取得中に支払えば、CPPとEIは通常給与と同じ方法で源泉徴収されます。一時金や年間継続払いの場合は、所得税とCPPに賞与・不定期払いの方法を使います。ケベック州では、Revenu QuébecがQPP・QPIP・州所得税に独自の規則を適用します。給与計算前にご確認ください。

情報源:休暇手当と祝日手当

いいえ。連邦カナダ労働法典の予告ルール——書面で最低2週間、勤続年数に応じ最大8週間——は銀行・通信・州間輸送など連邦規制対象の雇用主の従業員にのみ適用され、勤続3か月未満、正当な理由による解雇、真正な有期契約満了には適用されません。退職金は別個の権利で、継続勤務12か月後に始まります。他の従業員は勤務州・準州の基準に従うため、予告条件を決める前に管轄と例外を確認してください。

情報源:雇用終了・レイオフ・解雇（連邦労働基準）

はい。カナダでは最低賃金、休暇、解雇に関するルールが従業員の勤務州・準州（連邦規制対象職種の場合は連邦労働法）によって異なるため、職種、従業員の勤務州、希望する入社時期をお知らせいただければ、入社手続きを始める前にその採用に対応可能な体制を確認します。

従業員の勤務州・準州（または連邦規制対象職種であること）をお知らせいただければ、その管轄区分に応じた取り決めを確認し、それに沿って契約、入社手続き書類、給与設定の調整を行います。PIOと締結する書面の取り決めには、管轄区分の確認後に各責任がどのように扱われるかが具体的に定められます。