Employer of Recordを利用してアメリカ合衆国で採用する

IRSの規則（Circular E）に基づき、連邦所得税に加え社会保障税とメディケア税は、原則として初回の給与サイクル以降、課税対象賃金に適用されます——実際の扱いは賃金の種類、従業員の区分、法定の例外によって異なり、すべての採用に一律に適用される規則ではありません。勤務州によっては、追加の州税（場合によっては地方税）の源泉徴収が必要になることもあります。

情報源:出版物15号（Circular E）雇用主税務ガイド

自動的には対象になりません。連邦のFMLAは、雇用主がFMLAの適用基準を満たし、従業員が勤続期間や労働時間の資格要件を満たす場合にのみ適用されます。多くの新規採用や多くの小規模事業主は、実際にはその対象外となります。

情報源:家族・医療休暇法（FMLA）

従業員に支払った賃金を社会保障局に報告し、年度終了後にW-2フォームを従業員に交付する必要があります。これは全米で適用される連邦の要件であり、州の賃金報告ルールと併せて適用されます。

情報源:雇用主向けW-2申告の手引きと情報

いいえ、統一的なルールはありません。通常の個別解雇に単一の連邦予告義務はありませんが、対象となる大規模レイオフや事業所閉鎖では連邦WARN法の通知要件が生じることがあります。最終給与の支払い時期も同様で、連邦法は即時払いを義務付けず通常の給与支払日でよいとしていますが、一部の州では即時払いやより早い期限を定めています。

情報源:労働者調整及び再訓練通知法（WARN法）, 最終賃金（最後の給与）支払いに関する要件

はい。PIOを利用してアメリカでEOR採用を開始できます。職種、従業員の勤務州、希望する入社時期をお知らせいただければ、入社手続きを始める前に、その採用に対応可能な体制を確認します。

いくつかの情報があれば正確に把握できます。従業員の居住地、実際に勤務する州、想定される複数州にまたがる出張や継続的なリモート勤務の状況、そして貴社の各州における事業展開状況です。これらの情報をお知らせいただければ、入社手続きの一環として適用される体制を確認し、全米で適用される連邦要件とあわせてご案内します。