Employer of Recordを利用してインドネシアで採用する

雇用関係の種類によって異なります。無期雇用関係は、当事者間の合意があり、双方に契約締結能力があり、業務内容が明確で、条件が公序良俗や法令に反しない限り、口頭でも締結できます。一方、有期労働契約（PKWT）は、インドネシア語かつラテン文字による書面での締結が必要です。

情報源:2023年第6号雇用創出法, 2021年第35号政府規則（有期労働契約および雇用終了に関する規定）

インドネシアは、PIOのEmployer of Recordオンボーディングで対応可能な国の一つです。登録またはデモのご予約のうえ、職務内容と希望の入社日をお知らせいただければ、契約・給与・法定上の責任の扱い方を含め、その採用に合わせた具体的な体制を確認します。

雇用主は、従業員の給与から源泉徴収した第21条所得税（PPh21）を翌月15日までに税務総局へ納付し、源泉徴収証明書を発行するとともに、月次の法定申告を行う必要があります。この毎月の納付期限を守れないとコンプライアンス上の問題となるため、初回の給与サイクルからこの体制を整えておく必要があります。

情報源:第21条所得税の源泉徴収, 財務大臣規則第81号（2024年）

給与所得者は通常、老齢貯蓄、労働災害保障、死亡給付、年金、失業給付という複数のBPJS Ketenagakerjaan制度に同時に加入し、雇用主と従業員の双方が拠出します。適用される制度の組み合わせは、本人および各制度の加入要件によって異なります。これらの制度への加入手続きは、採用者のオンボーディングの一環として整えます。

情報源:給与所得者

インドネシアの労働関連規則は、就業日中の最低休憩時間、勤務体系に応じた週1日または2日の休日、そして12か月間継続勤務した従業員が取得できる12労働日の年次有給休暇を定めています。年次有給休暇を使い切る前に雇用が終了した場合、未消化分は繰り越されず、通常は現金精算されます。これらの最低基準は、今回の採用の雇用条件に反映しておく必要があります。

情報源:休憩時間と休暇

インドネシアで雇用関係を終了する場合は、法律で定められた手続きに従う必要があり、適用される予告・手続き・給付は終了の理由によって異なります。退職の対応は、直前になって進めるのではなく、その枠組みと必要書類を踏まえて事前に計画する必要があります。

情報源:2023年第6号雇用創出法, 2021年第35号政府規則（有期労働契約および雇用終了に関する規定）